先週は世界的な株価が軟調な展開となるなか、投資家のリスク回避姿勢が強まり、円が主要通貨に対し上昇するとともに、ドルも対円以外で上昇した。特に先週金曜に発表された米4月雇用統計では、事前に発表された雇用関連指標や、最近の米経済指標が比較的弱い結果となっていたことから米景気回復の改善期待も後退し、市場でもネガティブな見方が優勢となっていた。ところが4月の米非農業部門雇用者数が前月比24.4万件の増加と、市場予想18.5万件を上回る強い結果になると市場では急激なドル買いが先行している。ただ、米雇用統計が市場予想を覆し強い結果となったにも拘らず、USD/JPYでのドル買いが続いていない。
その背景には、米長期金利の低下が挙げられる。USD/JPYでは米長期金利が低下するとドルは売られ、円が買われるのである。米雇用統計発表後も米長期金利が低下しだすとドル買いの勢いは低下した。お金の流れは金利動向に敏感なのである。市場では米国の景気回復期待や米連邦準備制度理事会（FRB）の出口戦略への方向転換が予想していたよりも遅々として進まず、遅れるリスクの可能性を意識していると思われる。その意味で現状のUSD/JPYは短期的に上昇する可能性よりも、下落する可能性の方が高いと考えられる。
ただ、ある一定の円高局面では、日銀による介入期待が円高進行に対してある種の抑制効果になっているようだ。為替相場が過度に無秩序な動きとなった場合にのみ介入が容認されるとの条件が付けられているものの、先進7カ国（G7）財務相・ 中央銀行総裁の合意がある。また株安は介入を正当化するための重要な要素となる可能性がある。さらに、日銀による追加緩和が円高への抑制策になると考えられる。一方で4月の米雇用統計が予想以上の好調さを示したことから米景気への懸念やFRBの出口戦略への期待後退の見方が改善する可能性もある。以上のことから極端な円高・ドル安も考えにくい。
量的緩和にとどまっている日銀と、景気回復の状況次第では出口政策や利上げ期待が先行しがちなFRBの金融政策の方向性や日米の金利差、外国人投資家の投機ポジション指標であるIMMの非商業の円のネットのショートポジションが、先物・オプション計で4月26日時点の3万8,540枚から5月3日には1万9,957枚に大幅減となり、円売りポジションを抱えていた短期筋の持高調整も一巡したと思われることから、中長期的にUSD/JPYは上昇しやすい環境が整いつつあると思われる。
いずれにしても今週のUSD/JPYに関して、米経済指標の他に、今週は米国債の入札、火曜に3年債（320億ドル）、水曜に10年債（240億ドル）、木曜に30年債（160億ドル）が予定されている。米長期金利に与える影響も十分に考えられることから注意して頂きたい。
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